第三次世界大戦を心配するブログ

国際情勢や歴史、その他について書いていきます。

第三十七回 CSIS、その歴史と日本との関係(12)

今回で、12回にわたったCSISシリーズを終了したい。 1.カポーと一般国民の格差 CSISは、形式的にはアメリカのシンクタンクであり、小さな民間団体に過ぎない。しかし、その背後には在日米軍やアメリカ企業などがおり、その人脈を辿るとCFR(Council on For…

第三十六回 CSIS、その歴史と日本との関係(11)

1.植民地における司法制度 司法制度とは、国家が犯罪者などの無法者を捕まえる制度である。警察、検察、裁判所、刑務所によって成り立っている。これが司法権である。司法権の内容については、刑法などの法律に明文化されている。 明文化されている犯罪は…

第三十五回 CSIS、その歴史と日本との関係(10)

1.政界、財界とCSIS 第三十一回ブログで、CSISとつながりの深い日本のカポーおよびカポー団体を取り上げた。しかし、そもそも経団連という組織自体がCSISと深いつながりを持った団体であるから、日本の経済界のトップで、CSISとつながっていない人物を探す…

第三十四回 水道民営化の実現

1.「空気と水はタダ」という原則の崩壊 前回のブログで、2015年に成立した集団的自衛権関連法が、ついに今月、実行に移された件について述べた。これは日本が平和国家として長年守ってきた専守防衛の原則を崩したことを意味するが、それについては前回のブ…

第三十三回 自衛隊のホルムズ海峡周辺への派遣

1.専守防衛が崩れるという大ニュース 前回は予定を変更し、巨大台風について書き、今回はCSISシリーズに戻る予定であった。しかし、2019年10月18日に大ニュースが飛び込んで来たので、今回も予定を変更し、そのニュースについて考えていきたい。次回から、…

第三十二回 台風という気象兵器

1.台風についての思い込み 前回までCSISと日本の関係について書いてきた。今回もCSISシリーズの続きを書く予定であったが、マスコミの台風についての報道を見聞きしているうちに、台風について心配になってきたので、CSISシリーズは次回から復活するとして…

第三十一回 CSIS、その歴史と日本との関係(9)

1.カポー かつてナチスは、アウシュビッツなどの強制収容所において、カポーと呼ばれるユダヤ人管理者たちに、ユダヤ人の管理をさせた。ユダヤ人を強制労働させる際に、彼らにムチを打ったのは、ドイツ人よりもむしろ、カポーと呼ばれたユダヤ人であった。…

第三十回 CSIS、その歴史と日本との関係(8)

1.ヤジロウの例:緒方貞子 ここまで順番にこのブログを読んできた読者の皆様には、バラバラに分割されたように見えたものが、いかに密接なつながりによって成り立っているか、よくわかっていただけたと思う。イエズス会、GHQ、CIA、CFR、CSIS、ジョージタ…

第二十九回 CSIS、その歴史と日本との関係(7)

1.植民地における「四方良し」の構造 有色人種を戦争で打ち負かし、奪い取った領土から利益を搾り取るために、およそ500年にわたって研究を重ねてきた人達がいる。彼らにとって、植民地支配は国家の基幹事業である。しかし、私がそれを「悪」だと言って非…

第二十八回 CSIS、その歴史と日本との関係(6)

1.大学という軍事力 軍隊と大学と市民生活が一心同体であると言われても、おそらく一般市民からするとピンと来ない話であろう。それらは別々のものに見えるからだ。しかし実際には、我々の生活は軍事力と深い関係をもっている。特に、何百年も戦争と植民地…

第二十七回 CSIS、その歴史と日本との関係(5)

1.植民地支配の四層構造 外国での布教活動は、極めて困難な事業である。言葉が通じない。文化や価値観も違う。現地の人達はキリスト教をまったく知らない。知る必要もない。そうなると、イエズス会の神父たちがいくら優秀で、かつ事前調査がいくら綿密であ…

第二十六回 CSIS、その歴史と日本との関係(4)

1.イエズス会メソッドに敗れた日本 イエズス会系列の高等教育機関は、現在、世界で200以上にのぼる。その卓越した組織づくりのメソッドは、当然、軍事組織にも使われる。例えば有名なところでは、ナチスの親衛隊(ドイツ語でSchutzstaffel、略号SS)である…

第二十五回 CSIS、その歴史と日本との関係(3)

1.「布教=支配」という原則 イエズス会が鋼の精神で世界的にその布教の波を広げるとともに、イエズス会から影響を受けた貴族、すなわち騎士達も、ヨーロッパで目覚ましい戦果を挙げる。イエズス会の強固な精神力と規律を重んじる組織作りのノウハウは、強…

第二十四回 CSIS、その歴史と日本との関係(2)

1.イグナチオ・デ・ロヨラと学校システム イエズス会初代総長であったイグナチオ・デ・ロヨラ(1491-1556)は、もともとバスク地方アスペイティア(現在のスペイン東北部)の騎士であり軍人であったが、29歳の時、戦地での負傷をきっかけに療養生活に入る…

第二十三回 CSIS、その歴史と日本との関係(1)

1.税金の使い道はCSISが決める 日本人のほとんどは、自分が毎月いくら税金を払っているのかおそらく知らないだろう。また、日本人でCSISについてよく知っている人は、ほとんどいないだろう。そうなると、日本国民が納めた税金を、CSISと日本の為政者がスク…

第二十二回 この国の税金の使い道

1.税金が高く、福祉が薄い国 日本人は生涯において、どれくらいの税金を払うのだろうか。自分が生涯に払う税金の合計について、知っている人はあまりいないだろう。 生涯「税金」はいくら払うか https://president.jp/articles/-/433 例えば生涯納税額の合…

第二十一回 日本のカジノは誰のため

1.日本におけるカジノ政策 現在の日本には、日米同盟という名の下に、まるで日本とアメリカが対等な関係にあるかのような幻想がある。しかし、実際には日米間には明確な上下関係がある。それは前回見た司法権の例で明らかであり、植民地は常に宗主国に利用…

第二十回 忠犬は使い終わったら捨てられる

1.田中裁判官の経歴と砂川事件 Googleの検索ボックスに、「田中裁判官 アメリカの犬」と入れて検索すると、田中耕太郎裁判官(1890年10月25日-1974年3月1日)の情報が出てくる。 田中氏は、日本の著名な法学者、法哲学者であり、東京帝国大学法学部長、第…

第十九回 軍による国家支配

今年(2019年)は天安門事件が起きてから、ちょうど30年である。天安門事件(1989年6月4日)は、民主化を求める若者たちによる北京でのデモ行進を人民解放軍が弾圧し、多くの人命が失われた事件である。英国の報道によると、死者は一万人をこえるそうである…

第十八回 「報道の自由」と「報道しない自由」

私は民主主義における「報道の自由」を否定しているわけではない。民主主義国家なら自動的に国民に「知る権利」が手に入るという甘い話はないと言いたいのである。独裁主義国家や共産主義国家の体制を転覆して民主主義国家にすれば、「大本営発表」が自動的…

第十七回 大手メディアという既得権益(その二)

国税庁発表によると、平成27年(2015年)の日本人サラリーマン平均年収は420万円だそうである。大手企業の社員、例えば日立や東芝のような大企業の社員の年収も、700万から800万程度のようだ。他方、朝日新聞の社員は、30歳で平均年収1000万をこえる。NHKも…

第十六回 大手メディアという既得権益(その一)

前回のブログで見たように、1835年のアラモ砦の戦い以来、アメリカが戦争を起こすパターンは約200年に渡って同じである。政府および関連企業が戦争を起こすためのシナリオを書き、メディアがそれに協力し、国民はそれに騙される。リメンバーアラモ、リメンバ…

第十五回 アメリカの開戦パターン

どこの国であれ、国民は生活第一であるから、戦争を望まない。そのため、政府が戦争を遂行するには世論の喚起、国民の賛同が必要である。2019年6月13日、ホルムズ海峡近くのオマーン湾(Gulf of Oman)で二隻のタンカーが何者かによる攻撃を受けた。今のとこ…

お知らせ

しばらくお休みいたします。 次は水曜にアップロードの予定です。

第十四回 ホルムズ海峡におけるタンカー攻撃とバルーチ人組織

ホルムズ海峡は世界の原油物流量の約5分の1が往来する海峡であり、日本にとっても流通の生命線である。そのホルムズ海峡において、昨日(2019年6月13日)、巨大なタンカー2隻が何者かによる魚雷または機雷の攻撃を受けた。 1隻は東京都千代田区の海運会社「…

第十三回 民営化勢力の圧力と戦争

トランプは最初、アメリカファーストで自国中心主義外交だと言われていた。つまり、他国のことには干渉せず、ひたすら自国の経済ばかりに目を向ける政権であると。しかし、イスラエルの右派に対する積極的な関わりは、アメリカ史上なかったほどのものであり…

第十二回 イランとイスラエルが戦争になったらどうなるか

アメリカやロシアの介入が仮にまったくなく、イランとイスラエルの二国間だけで戦争になったとしても、それは中東全体の大戦争へと発展する。イスラエルは200発の核ミサイルを持っているので、米軍の介入がなくとも、イランを崩壊させる自信を持っているであ…

第十一回 イランが核ミサイルを持つことの意味

アメリカは7カ国の核合意を離脱した後、イランに対して経済制裁を続けており、イランと原油取引をした国や企業に対しても制裁を加えるとしている。これはあらゆる国に対して、イラン中央銀行との原油取引を禁じるという制裁である。イランの原油取引は全て、…

第十回 トランプ政権、驚きの政策(その二)

もう一つの驚きが、2018年5月8日、トランプ大統領によるイラン核合意(JCPOA Joint Comprehensive Plan of Action 包括的共同行動計画)の離脱表明である。これは世界的な大ニュースである。アメリカも含めて成立した2015年7月14日の核合意を、アメリカが一…

第九回 トランプ政権、驚きの政策(その一)

トランプ政権になって、ブッシュ父子のような強硬派でも実現しなかった驚きの政策が実行された。それが、エルサレムをイスラエルの首都として認め、アメリカ大使館をテルアビブからエルサレムに移したことである。2017年12月6日、トランプは、エルサレムをイ…