第三十六回 CSIS、その歴史と日本との関係（１１）
１．植民地における司法制度
司法制度とは、国家が犯罪者などの無法者を捕まえる制度である。警察、検察、裁判所、刑務所によって成り立っている。これが司法権である。司法権の内容については、刑法などの法律に明文化されている。
明文化されている犯罪は、皆がよく知っている犯罪である。殺人や窃盗などの犯罪によって国民が害された場合、加害者は司法制度によって裁かれるわけである。しかし植民地の場合には、明文化されていない犯罪がある。それが、宗主国反逆罪である。これは六法に載っていない犯罪であるが、司法制度によって裁かれることとなる。
国民は、刑法の条文に載っている犯罪をしなければ警察に捕まらないと勝手に思い込んでいる。しかし、植民地における警察は、二つの役割がある。これは植民地経営の基本であるが、普通の日本人は極めて無頓着である。二つの役割とは、（１）現地の犯罪を取り締まること、（２）宗主国の利益に反する人物を取り締まることである。
宗主国反逆罪で逮捕された人物は、例えば、経済学者の植草一秀氏である。氏は、郵政民営化に反対であるとTVなどで発言し、小泉、竹中を批判した。また、当時の自民党の実力者である青木幹雄、野中広務、亀井静香らは、竹中を引きずりおろし、植草を後釜の大臣に据えようとした。
これは明文化された日本の法律では合法であるが、明文化されていない法律、すなわち宗主国反逆罪の観点からすれば違法である。日本人の郵貯資産300兆円は、アメリカの国際金融資本家が全ていただくということに決まっていたからであり、この計画に反対することは宗主国に対する反逆だからである。植草氏が民営化に反対した理由は、これが「民営化」ではなく「米営化」であったからである。郵政の「米営化」については、経済学者の菊池英博氏の以下の著書が参考になる。
やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388
菊池氏のような地味な学者と違い、植草氏はTVに頻繁に出ていたため、国民に対する影響力が大きかった。そのため痴漢を捏造され、氏は逮捕されることとなった。その経緯については「売国者たちの末路」（副島隆彦 植草一秀 祥伝社）に書かれているので、興味のある方はそちらを読んでいただきたいが、植草氏の例は氷山の一角に過ぎない。
例えば、政治学者の白井聡は、元外務省の佐藤優と対談した時に、次のような話を聞いたそうである。佐藤優も、宗主国反逆罪によって逮捕された経験がある。
佐藤優さんとお話をしていて爆笑したことがあります。本人がなぜ自分が逮捕・起訴されることになったかを端的にこう説明したのです。「僕だってね、全然対米従属派だよ。『日米安保体制、これは日本外交の基本、堅持するべき』って言ってたんだけどね。外務省主流のアメリカ追随派はこう思ったらしいんだな、『お前の言葉には真心を感じない、口先だけだ』。で、真心を感じてもらえなかったから牢屋に行く羽目になった」。そうです、まさにこの「真心」の問題なんですね。
安倍政権は戦後最長の政権であるらしいが、これは安倍政権が「真心」に満ち溢れた政権であるからであろう。もちろん、日本人も一枚岩ではないので、いつの時代も、常に宗主国に反逆する人物は存在する。しかし、政界、財界、マスコミの三界の主流派はカポーであるし、警察、検察、裁判所の主流派もカポーである。そのため、反逆者がのし上がってくると、カポーはそれを取り締まる。
国民は「警察」や「検察」という言葉を聞くと、犯罪を取り締まるプロだとイメージするかもしれない。確かに彼らは犯罪取締のプロである。しかし、彼らは窃盗や殺人などの取締のプロであるのみならず、植民地に反逆する人物（あるいは真心に欠けた人物）を取り締まるプロでもある。それゆえ、植民地の住人で、それなりの地位にある人は、刑法に違反していなくても、宗主国に対する「真心」が不足していないか、常に注意しなければならない。
２．軍事、薬物、食品、原発
政界、財界、司法界、マスコミがCSISと一心同体なのであるから、CSISの動向を見ることは、日本の現在と将来を見ることである。CSISの基本政策は、植民地支配であり、その背後にはアメリカの軍産複合体などのグローバル企業がいる。つまり、そういった企業の利益になるための政策が、日本で実行されるに決まっている。
イージス・アショアについては、第二十二回ブログで取り上げたが、秋田と山口にイージス・アショアが設置されることも、CSISの意向であるから決定事項である。秋田と山口で市民による反対運動が起きているらしいが、日本政府からすればそんなものはどうでもいい。
共産党などの野党は安倍政権が間違っていると言うが、イージス・アショアは安倍政権がやりたがっている政策ではない。彼らは命令に従っているだけである。野党は全て安倍政権が悪いように言うが、それは焦点をずらすためである。安倍政権という日本人カポーを攻撃し、CSISという親玉についてはほとんど語らない。その点では野党も与党の共犯者である。
こうした軍事面のみならず、CSISの提言（命令）は、国民の健康問題にも深くかかわってくる。アメリカの製薬会社を儲けさせるために、日本人の体に危険な薬物が注入される。しかし、既にCSISは日本の医療界にも深く食い込んでいるために、厚労省や医師会も含め、日本の医療界はCSISの提言（命令）に反対しない。
【開催報告・政策提言】CSIS-日本医療政策機構 共催 グローバル専門家会合
https://hgpi.org/events/686.html
子宮頸がんワクチンが、日本の医療界やマスコミでこれだけ強力にアピールされている背景には、CSISがある。
外資系製薬会社の“実験場”日本（フリージャーナリスト 横田 一）
フォート・デトリック（Fort Detrick）を中心として生物兵器開発に余念のないアメリカは、バイオ先進国でもある。そうした兵器の開発は、民間用としては薬物やバイオ食品に転用される。つまり、危険な食品を製造するプロであるアメリカの食品会社は、常に買い手を世界中に探している。そうした企業群は、当然にアメリカの政治家やシンクタンクのスポンサーとなっている。彼らからすると、食品や薬品の危険性に無頓着な日本人は、いいカモである。
猪瀬聖 ゲノム食品解禁にトランプの影
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190802-00136669/
また、日本国民の過半数が原発の再稼働に反対でも、CSISが原発再稼働を提言（命令）するなら、日本の政・財・官・マスコミの四角形は一体になって、再稼働に邁進する。彼らからすれば、世論調査の結果なんてものはどうでもいい。カポーは上からの命令を忠実に実行することしか考えない。
https://www.asahi.com/articles/ASM2T4TW2M2TUZPS007.html
https://biz-journal.jp/2012/09/post_706.html
３．カポー新聞のオトボケ報道
CSISの忠実なるカポーである日経新聞は、次のような「とぼけた」報道をする。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1204L_S2A910C1FF2000/
日経はこの記事で、「日本側は長島昭久首相補佐官らを派遣して米政府に説明する考えだ」と書いている。しかし、長島自体がジョンズ・ホプキンス大学出身のカポーであることは、日経というカポー新聞の記者ならよく知っているはずである。
長嶋は衆議院議員になる前は、CFR（外交問題評議会）の研究員であり、ここでアーミテージやマイケル・グリーンとつながりを得ている。これは陰謀論でもなければ裏情報でもなく、本人がホームページで堂々と述べていることである。
長島昭久｜プロフィール
http://www.nagashima21.net/profile.php
長島は議員になる前は研究員であり、その職場は、CFR、ジョンズ・ホプキンス大学、東京財団というRevolving Door（回転ドア）である。当然、こうなるとCSIS人脈ともつながりが深いに決まっている。つまり、彼が渡米して米政府に原発に関する日本側の立場を説明するといっても、支店のムジナが本店に挨拶に行っているに過ぎない。つまり、茶番劇でしかない。日経はそういうカラクリを知っていながら、このようなとぼけた報道をする。
結局、カポーからすれば、国民のほとんどが原発に反対であることは問題にはならない。カポーが見ている顔色は、常にご主人様の顔色である。それゆえ、ご主人様が原発再稼働と言うのなら、カポーは「わかりました！」と言って再稼働するのみである。
日経が報じているように、日本政府は「2030年代に原発稼働ゼロ」と述べている。しかし、そんなことは政府も日経も信じていない。というか、そんな先のことはどうでもいいのである。2030年代に原発がどうなっているかは、ご主人様の命令次第であって、日本人が決めることではない。日本人はその時々のご主人様の命令に従うだけなのである。
