第三十五回 CSIS、その歴史と日本との関係（１０）
１．政界、財界とCSIS
第三十一回ブログで、CSISとつながりの深い日本のカポーおよびカポー団体を取り上げた。しかし、そもそも経団連という組織自体がCSISと深いつながりを持った団体であるから、日本の経済界のトップで、CSISとつながっていない人物を探す方が困難である。
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2014/0731_04.html
政界も同様であり、CSISとつながりを持てない政治家や官僚は、出世できない。カポーまで出世できない日本人は、カポーに使われる地位に甘んじる他はない。それゆえ、政界人や財界人は、必死で英語を勉強したり、アメリカの大学に留学したり、アメリカ人とつながりを持とうとして頑張るのである。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11453
２．マスコミとCSIS
日本における二大新聞は読売と朝日である。この二社は新聞屋にはとどまらない。雑誌やテレビ局などを保有する総合メディア企業である。この二社は、反対のカラーを持っているとされている。すなわち、読売が右翼的・保守的な顔を持ち、朝日が左翼的・革新的な顔を持っていると、一応見なされている。しかし、そういった表の顔はカモフラージュなので、どうでもいいことである。
実際には、両紙ともにCIAのエージェントである。正力松太郎（読売新聞）のコードネームは「PODAM（ポダム）」であり、緒方竹虎（朝日新聞）のコードネームは「POCAPON」（ポカポン）である。つまり、戦後の読売と朝日は、CIAのエージェントによって経営された会社である。これは現在まで続いていることであるから、どちらが保守でどちらが革新なのかは、ある意味どうでもいいことである。ライバルのように見えながら、両社の親会社は同じである。
この巨大二社を補う地位にある経済専門紙が、日本経済新聞である。日経は巨大二社のような総合新聞ではなく、現役バリバリのビジネスマンをターゲットにした新聞である。そのため、CIA新聞のような総花的な新聞ではなく、より現場感覚を持ったCSIS新聞としての役割を果たしている。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24771720Y7A211C1M13100/
読売や朝日や日経を読んでも無意味だと言いたいわけではない。情報収集として、これらの新聞を読むことが有益な場合もある。ただし、こういった巨大紙はCIAやCSISが毛細血管にまで行き渡ったカポーであるから、こういったペーパーに日本や国際情勢の真実を期待しても無駄である。逆に、割り切って読むのなら、巨大紙を読むことも有益であろう。
３．メディアによる植民地管理
CSISは、形式的には単なる民間のシンクタンクである。だから、彼らが日本に対して行う命令は、形式的には単なる提言であり、参考意見にしか過ぎない。だから、そういった意見を実際に政策として日本政府が実行するかどうかは、形式的には自由である。つまり、形式的には日本政府はCSISの提言を無視する権利がある。日本は、形式的には独立国だからである。
しかし、形式はともかく、内容的には日本は独立国ではない。つまり、CSISの提言を無視するなんてことは恐ろしくてできない。それゆえ、政治、経済、マスメディアはCSISの言いなりとなる。副島隆彦は、CSISに逆らった田中真紀子がどうなったか、次のように述べている。
2002年1月に、田中角栄の娘である田中真紀子外務大臣を追い落とす動きがありました。リチャード・アーミテージ国務副長官が、自分と会わないと言った田中真紀子に怒り狂ったのです。真紀子大臣は、アメリカが日本に押しつけようとした、合計で４、５兆円もするMD（missile defense ミサイル防衛網）を買うことに反対し「日本は中国と敵対する必要はない」という考えからです。それで「田中真紀子を潰せ」となって、アーミテージは後藤田正晴事務所で岡崎久彦さん、佐々淳行さんと話し込んだそうです。
そしてこのあと、日本のテレビ局5社、新聞5社の政治部長たちを集めて、裏の政治部長会議が開かれた。次の日から一斉に田中真紀子叩きが始まりました。このようなかたちでアメリカは、今も日本のメディアを自分たちの手足として操って使います。
副島隆彦は同書において、頻繁にテレビ出演していた政治評論家の森田実が、突然、テレビに出なくなった理由を次のように語っている。
売国者たちの末路 副島隆彦 植草一秀 祥伝社 205－206頁
政治評論家の森田実さんはテレビから追放処分を受けました。森田さんは、フジテレビの「めざましテレビ」にレギュラー出演していたのですが、突然、出られなくなりました。その理由は、郵政民営化の裏側の真実を森田さんが暴いたからです。
5社・5社に合計で5000億円が流れた。郵政民営化法（2005年10月成立）のために日本国民を煽動する。その宣伝広告費として、アメリカが日本のメディアに5000億円を投入した。テレビを使って日本国民洗脳をやった――と森田さんが書いて、それでテレビに出演できなくなりました。森田さんから私は直接、聞きました。
テレビ局の社長が、森田さんにはっきり言ったそうです。「電通の意向があって、森田先生はわが社ではもう使えない」と。こういう恐ろしい事実があるのです。森田実さんの言葉を拝借すれば、今の日本のテレビはまさに国民に向けられた刃物になっている。
勘違いしてはいけないのは、御主人に逆らう奴隷を始末するのは、アメリカ人ではないということである。奴隷を始末する処刑人も奴隷である。白人は直接に手をくださない。日本人のカポーが、日本人に対して、ムチを打つのである。こうして今日も日本という植民地は、日本人カポーによって安定的に経営される。反逆や革命とは無縁な、穏便な日本社会が維持されるのだ。
ただ、カポー達のこうした行動は、一概に祖国に対する裏切りとは言えない。カポー達はある意味、日本人のニーズをみたしたいという動機から行動しているのだと言える。日本人は冒険よりも安定を好む。安定は希望である。日本人は真実を知って心が不安定になるよりも、安定した現状維持（ゆっくりとした滅亡・ゆでガエル）を求める。そんな日本人の心のニーズをみたすために、カポーたちは今日も頑張っている。
カポー達は、日本国民に夢を提供したいのだろう。国民の方も、日本は独立国であるという夢を信じたい。信じさせたいカポーと、信じたい国民の共犯関係により、この国の夢空間は成り立っている。そこでの日本人は主権を持った独立国の国民である。日米関係は対等である。日本は誇り高き世界の先進国である。
寝た子を起こせば、その子は起こした相手を怨むだろう。カポー達は確かに安定した収入と自己保身からカポーという仕事をやっている。しかし、彼らの動機はそれだけではない。それは、夢空間を壊したくないという動機である。つまり、カポー達は宗主国の味方であると同時に、この夢空間の味方なのである。
