第三十六回 CSIS、その歴史と日本との関係（１１）
１．植民地における司法制度
司法制度とは、国家が犯罪者などの無法者を捕まえる制度である。警察、検察、裁判所、刑務所によって成り立っている。これが司法権である。司法権の内容については、刑法などの法律に明文化されている。
明文化されている犯罪は、皆がよく知っている犯罪である。殺人や窃盗などの犯罪によって国民が害された場合、加害者は司法制度によって裁かれるわけである。しかし植民地の場合には、明文化されていない犯罪がある。それが、宗主国反逆罪である。これは六法に載っていない犯罪であるが、司法制度によって裁かれることとなる。
国民は、刑法の条文に載っている犯罪をしなければ警察に捕まらないと勝手に思い込んでいる。しかし、植民地における警察は、二つの役割がある。これは植民地経営の基本であるが、普通の日本人は極めて無頓着である。二つの役割とは、（１）現地の犯罪を取り締まること、（２）宗主国の利益に反する人物を取り締まることである。
宗主国反逆罪で逮捕された人物は、例えば、経済学者の植草一秀氏である。氏は、郵政民営化に反対であるとTVなどで発言し、小泉、竹中を批判した。また、当時の自民党の実力者である青木幹雄、野中広務、亀井静香らは、竹中を引きずりおろし、植草を後釜の大臣に据えようとした。
これは明文化された日本の法律では合法であるが、明文化されていない法律、すなわち宗主国反逆罪の観点からすれば違法である。日本人の郵貯資産300兆円は、アメリカの国際金融資本家が全ていただくということに決まっていたからであり、この計画に反対することは宗主国に対する反逆だからである。植草氏が民営化に反対した理由は、これが「民営化」ではなく「米営化」であったからである。郵政の「米営化」については、経済学者の菊池英博氏の以下の著書が参考になる。
やっぱり郵政民営化は郵政私物化であり、郵政米営化だった
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/181388
菊池氏のような地味な学者と違い、植草氏はTVに頻繁に出ていたため、国民に対する影響力が大きかった。そのため痴漢を捏造され、氏は逮捕されることとなった。その経緯については「売国者たちの末路」（副島隆彦 植草一秀 祥伝社）に書かれているので、興味のある方はそちらを読んでいただきたいが、植草氏の例は氷山の一角に過ぎない。
例えば、政治学者の白井聡は、元外務省の佐藤優と対談した時に、次のような話を聞いたそうである。佐藤優も、宗主国反逆罪によって逮捕された経験がある。
佐藤優さんとお話をしていて爆笑したことがあります。本人がなぜ自分が逮捕・起訴されることになったかを端的にこう説明したのです。「僕だってね、全然対米従属派だよ。『日米安保体制、これは日本外交の基本、堅持するべき』って言ってたんだけどね。外務省主流のアメリカ追随派はこう思ったらしいんだな、『お前の言葉には真心を感じない、口先だけだ』。で、真心を感じてもらえなかったから牢屋に行く羽目になった」。そうです、まさにこの「真心」の問題なんですね。
安倍政権は戦後最長の政権であるらしいが、これは安倍政権が「真心」に満ち溢れた政権であるからであろう。もちろん、日本人も一枚岩ではないので、いつの時代も、常に宗主国に反逆する人物は存在する。しかし、政界、財界、マスコミの三界の主流派はカポーであるし、警察、検察、裁判所の主流派もカポーである。そのため、反逆者がのし上がってくると、カポーはそれを取り締まる。
国民は「警察」や「検察」という言葉を聞くと、犯罪を取り締まるプロだとイメージするかもしれない。確かに彼らは犯罪取締のプロである。しかし、彼らは窃盗や殺人などの取締のプロであるのみならず、植民地に反逆する人物（あるいは真心に欠けた人物）を取り締まるプロでもある。それゆえ、植民地の住人で、それなりの地位にある人は、刑法に違反していなくても、宗主国に対する「真心」が不足していないか、常に注意しなければならない。
２．軍事、薬物、食品、原発
政界、財界、司法界、マスコミがCSISと一心同体なのであるから、CSISの動向を見ることは、日本の現在と将来を見ることである。CSISの基本政策は、植民地支配であり、その背後にはアメリカの軍産複合体などのグローバル企業がいる。つまり、そういった企業の利益になるための政策が、日本で実行されるに決まっている。
イージス・アショアについては、第二十二回ブログで取り上げたが、秋田と山口にイージス・アショアが設置されることも、CSISの意向であるから決定事項である。秋田と山口で市民による反対運動が起きているらしいが、日本政府からすればそんなものはどうでもいい。
共産党などの野党は安倍政権が間違っていると言うが、イージス・アショアは安倍政権がやりたがっている政策ではない。彼らは命令に従っているだけである。野党は全て安倍政権が悪いように言うが、それは焦点をずらすためである。安倍政権という日本人カポーを攻撃し、CSISという親玉についてはほとんど語らない。その点では野党も与党の共犯者である。
こうした軍事面のみならず、CSISの提言（命令）は、国民の健康問題にも深くかかわってくる。アメリカの製薬会社を儲けさせるために、日本人の体に危険な薬物が注入される。しかし、既にCSISは日本の医療界にも深く食い込んでいるために、厚労省や医師会も含め、日本の医療界はCSISの提言（命令）に反対しない。
【開催報告・政策提言】CSIS-日本医療政策機構 共催 グローバル専門家会合
https://hgpi.org/events/686.html
子宮頸がんワクチンが、日本の医療界やマスコミでこれだけ強力にアピールされている背景には、CSISがある。
外資系製薬会社の“実験場”日本（フリージャーナリスト 横田 一）
フォート・デトリック（Fort Detrick）を中心として生物兵器開発に余念のないアメリカは、バイオ先進国でもある。そうした兵器の開発は、民間用としては薬物やバイオ食品に転用される。つまり、危険な食品を製造するプロであるアメリカの食品会社は、常に買い手を世界中に探している。そうした企業群は、当然にアメリカの政治家やシンクタンクのスポンサーとなっている。彼らからすると、食品や薬品の危険性に無頓着な日本人は、いいカモである。
猪瀬聖 ゲノム食品解禁にトランプの影
https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20190802-00136669/
また、日本国民の過半数が原発の再稼働に反対でも、CSISが原発再稼働を提言（命令）するなら、日本の政・財・官・マスコミの四角形は一体になって、再稼働に邁進する。彼らからすれば、世論調査の結果なんてものはどうでもいい。カポーは上からの命令を忠実に実行することしか考えない。
https://www.asahi.com/articles/ASM2T4TW2M2TUZPS007.html
https://biz-journal.jp/2012/09/post_706.html
３．カポー新聞のオトボケ報道
CSISの忠実なるカポーである日経新聞は、次のような「とぼけた」報道をする。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1204L_S2A910C1FF2000/
日経はこの記事で、「日本側は長島昭久首相補佐官らを派遣して米政府に説明する考えだ」と書いている。しかし、長島自体がジョンズ・ホプキンス大学出身のカポーであることは、日経というカポー新聞の記者ならよく知っているはずである。
長嶋は衆議院議員になる前は、CFR（外交問題評議会）の研究員であり、ここでアーミテージやマイケル・グリーンとつながりを得ている。これは陰謀論でもなければ裏情報でもなく、本人がホームページで堂々と述べていることである。
長島昭久｜プロフィール
http://www.nagashima21.net/profile.php
長島は議員になる前は研究員であり、その職場は、CFR、ジョンズ・ホプキンス大学、東京財団というRevolving Door（回転ドア）である。当然、こうなるとCSIS人脈ともつながりが深いに決まっている。つまり、彼が渡米して米政府に原発に関する日本側の立場を説明するといっても、支店のムジナが本店に挨拶に行っているに過ぎない。つまり、茶番劇でしかない。日経はそういうカラクリを知っていながら、このようなとぼけた報道をする。
結局、カポーからすれば、国民のほとんどが原発に反対であることは問題にはならない。カポーが見ている顔色は、常にご主人様の顔色である。それゆえ、ご主人様が原発再稼働と言うのなら、カポーは「わかりました！」と言って再稼働するのみである。
日経が報じているように、日本政府は「2030年代に原発稼働ゼロ」と述べている。しかし、そんなことは政府も日経も信じていない。というか、そんな先のことはどうでもいいのである。2030年代に原発がどうなっているかは、ご主人様の命令次第であって、日本人が決めることではない。日本人はその時々のご主人様の命令に従うだけなのである。
第三十五回 CSIS、その歴史と日本との関係（１０）
１．政界、財界とCSIS
第三十一回ブログで、CSISとつながりの深い日本のカポーおよびカポー団体を取り上げた。しかし、そもそも経団連という組織自体がCSISと深いつながりを持った団体であるから、日本の経済界のトップで、CSISとつながっていない人物を探す方が困難である。
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2014/0731_04.html
政界も同様であり、CSISとつながりを持てない政治家や官僚は、出世できない。カポーまで出世できない日本人は、カポーに使われる地位に甘んじる他はない。それゆえ、政界人や財界人は、必死で英語を勉強したり、アメリカの大学に留学したり、アメリカ人とつながりを持とうとして頑張るのである。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11453
２．マスコミとCSIS
日本における二大新聞は読売と朝日である。この二社は新聞屋にはとどまらない。雑誌やテレビ局などを保有する総合メディア企業である。この二社は、反対のカラーを持っているとされている。すなわち、読売が右翼的・保守的な顔を持ち、朝日が左翼的・革新的な顔を持っていると、一応見なされている。しかし、そういった表の顔はカモフラージュなので、どうでもいいことである。
実際には、両紙ともにCIAのエージェントである。正力松太郎（読売新聞）のコードネームは「PODAM（ポダム）」であり、緒方竹虎（朝日新聞）のコードネームは「POCAPON」（ポカポン）である。つまり、戦後の読売と朝日は、CIAのエージェントによって経営された会社である。これは現在まで続いていることであるから、どちらが保守でどちらが革新なのかは、ある意味どうでもいいことである。ライバルのように見えながら、両社の親会社は同じである。
この巨大二社を補う地位にある経済専門紙が、日本経済新聞である。日経は巨大二社のような総合新聞ではなく、現役バリバリのビジネスマンをターゲットにした新聞である。そのため、CIA新聞のような総花的な新聞ではなく、より現場感覚を持ったCSIS新聞としての役割を果たしている。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO24771720Y7A211C1M13100/
読売や朝日や日経を読んでも無意味だと言いたいわけではない。情報収集として、これらの新聞を読むことが有益な場合もある。ただし、こういった巨大紙はCIAやCSISが毛細血管にまで行き渡ったカポーであるから、こういったペーパーに日本や国際情勢の真実を期待しても無駄である。逆に、割り切って読むのなら、巨大紙を読むことも有益であろう。
３．メディアによる植民地管理
CSISは、形式的には単なる民間のシンクタンクである。だから、彼らが日本に対して行う命令は、形式的には単なる提言であり、参考意見にしか過ぎない。だから、そういった意見を実際に政策として日本政府が実行するかどうかは、形式的には自由である。つまり、形式的には日本政府はCSISの提言を無視する権利がある。日本は、形式的には独立国だからである。
しかし、形式はともかく、内容的には日本は独立国ではない。つまり、CSISの提言を無視するなんてことは恐ろしくてできない。それゆえ、政治、経済、マスメディアはCSISの言いなりとなる。副島隆彦は、CSISに逆らった田中真紀子がどうなったか、次のように述べている。
2002年1月に、田中角栄の娘である田中真紀子外務大臣を追い落とす動きがありました。リチャード・アーミテージ国務副長官が、自分と会わないと言った田中真紀子に怒り狂ったのです。真紀子大臣は、アメリカが日本に押しつけようとした、合計で４、５兆円もするMD（missile defense ミサイル防衛網）を買うことに反対し「日本は中国と敵対する必要はない」という考えからです。それで「田中真紀子を潰せ」となって、アーミテージは後藤田正晴事務所で岡崎久彦さん、佐々淳行さんと話し込んだそうです。
そしてこのあと、日本のテレビ局5社、新聞5社の政治部長たちを集めて、裏の政治部長会議が開かれた。次の日から一斉に田中真紀子叩きが始まりました。このようなかたちでアメリカは、今も日本のメディアを自分たちの手足として操って使います。
副島隆彦は同書において、頻繁にテレビ出演していた政治評論家の森田実が、突然、テレビに出なくなった理由を次のように語っている。
売国者たちの末路 副島隆彦 植草一秀 祥伝社 205－206頁
政治評論家の森田実さんはテレビから追放処分を受けました。森田さんは、フジテレビの「めざましテレビ」にレギュラー出演していたのですが、突然、出られなくなりました。その理由は、郵政民営化の裏側の真実を森田さんが暴いたからです。
5社・5社に合計で5000億円が流れた。郵政民営化法（2005年10月成立）のために日本国民を煽動する。その宣伝広告費として、アメリカが日本のメディアに5000億円を投入した。テレビを使って日本国民洗脳をやった――と森田さんが書いて、それでテレビに出演できなくなりました。森田さんから私は直接、聞きました。
テレビ局の社長が、森田さんにはっきり言ったそうです。「電通の意向があって、森田先生はわが社ではもう使えない」と。こういう恐ろしい事実があるのです。森田実さんの言葉を拝借すれば、今の日本のテレビはまさに国民に向けられた刃物になっている。
勘違いしてはいけないのは、御主人に逆らう奴隷を始末するのは、アメリカ人ではないということである。奴隷を始末する処刑人も奴隷である。白人は直接に手をくださない。日本人のカポーが、日本人に対して、ムチを打つのである。こうして今日も日本という植民地は、日本人カポーによって安定的に経営される。反逆や革命とは無縁な、穏便な日本社会が維持されるのだ。
ただ、カポー達のこうした行動は、一概に祖国に対する裏切りとは言えない。カポー達はある意味、日本人のニーズをみたしたいという動機から行動しているのだと言える。日本人は冒険よりも安定を好む。安定は希望である。日本人は真実を知って心が不安定になるよりも、安定した現状維持（ゆっくりとした滅亡・ゆでガエル）を求める。そんな日本人の心のニーズをみたすために、カポーたちは今日も頑張っている。
カポー達は、日本国民に夢を提供したいのだろう。国民の方も、日本は独立国であるという夢を信じたい。信じさせたいカポーと、信じたい国民の共犯関係により、この国の夢空間は成り立っている。そこでの日本人は主権を持った独立国の国民である。日米関係は対等である。日本は誇り高き世界の先進国である。
寝た子を起こせば、その子は起こした相手を怨むだろう。カポー達は確かに安定した収入と自己保身からカポーという仕事をやっている。しかし、彼らの動機はそれだけではない。それは、夢空間を壊したくないという動機である。つまり、カポー達は宗主国の味方であると同時に、この夢空間の味方なのである。
第三十四回 水道民営化の実現
１．「空気と水はタダ」という原則の崩壊
前回のブログで、2015年に成立した集団的自衛権関連法が、ついに今月、実行に移された件について述べた。これは日本が平和国家として長年守ってきた専守防衛の原則を崩したことを意味するが、それについては前回のブログで述べたので、そちらを参照していただきたい。
今回はCSISシリーズに戻ろうと思ったが、今月はもう一つ重大なニュースがあったので、そちらについて述べたい。今月の頭に消費税がついに10％となり、これも大ニュースであるが、ある意味それよりも衝撃的なことが同日にあった。2018年12月6日に成立した水道民営化関連法が、2019年10月1日、ついに施行されることとなったのだ。
水道法が施行。3年後にコンセッション開始か
https://news.yahoo.co.jp/byline/hashimotojunji/20191002-00145069/
これにより、日本が長年守ってきた「安全な水道水」という原則は崩壊する。今後は我が国でも、「安全な水」が欲しければ蛇口から水を出すのではなく、どこかでペットボトル入りの高価なものを買うしかないということになる。つまり、金持ちだけが「安全な水」を飲めるということになる。このような大ニュースが、台風やラグビー、天皇即位や芸能人の脱税よりも遥かに小さなニュースとして、小鳥の囁きのように報じられている。これはマスコミの皆さんというカポーたちによる偉大な成果である。
このブログの読者の皆様は、日本における政策決定が、日本人の政治家や官僚の考えによって決定されているわけではないということを、よくおわかりであろう。自衛権の件もそうである。日本人がホルムズ海峡に行って戦闘行為をしたいわけではない。それは外人の命令である。その命令を、忠実なる日本人のカポーたちが実行する。
水道の件もそうである。日本人が泥水を飲みたいわけではない。では、なぜ日本人がこうした自虐行為をするのかと言えば、これもまた外人の命令である。
貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本
https://www.mag2.com/p/money/10990
水道が民営化されたら、貧乏人は蛇口から出る汚染された水を飲んで病気になる。その具体的な姿については、2018年のマイケル・ムーアの映画「華氏119」（911ではなく119）に詳しいので、ツタヤなどのレンタル店に行って、DVDを借りて見てみるとよい。子どもたちは水道の水を飲んで健康を害する。大統領や知事は水道会社の味方であり、国民の味方ではない。それは現在のアメリカの姿であるが、他人事ではなく、今後の日本の姿でもある。
２．どこの外人が命令しているのか
IMF（国際通貨基金）という国際組織を知らない人はほとんどいないだろう。中学生でも名前くらいは知っているかもしれない。しかし、IMFが世界支配機構の一つであることを知っている人は、ほとんどいないだろう。大人もそれを知らないことがほとんどである。
IMF（国際通貨基金）も世界銀行も、同じ穴のムジナである。つまりRevolving Door（回転ドア）である。Revolving Doorについては、第八回ブログや第三十回ブログを参照していただきたい。そこで取り上げたスタンレー・フィッシャーや緒方貞子は、Revolving Doorを通って様々な仕事を経験しているが、実質的には一つの組織の中で異動しているだけである。
ある時は大学、ある時はIMF、またある時は世界銀行、そしてまたある時はイスラエル銀行、そしてまたまたある時はシティバンク、これらは形式的には別組織であるが、実質的には一つである。一つの屋根の下で、あっちへ行ったり、こっちへ行ったりしているだけである。エージェントはRevolving Doorを通っているだけであり、一度も転職をしていない。
では、この「同じ穴」は何であるか。厄介なことに、この「穴」には名前がついていない。それゆえ、それは「陰の世界政府」とか「World Order」とか「国際金融資本家」とか、様々な名前で呼ばれるが、正式名称がないため、怪しい名称で呼ばれる他はない。当然、品行方正をモットーとする大マスコミはこの「穴」について一切語らないが、今回の水道民営化について日本に命令しているのも、この「穴」である。
日本の政治家はカポーとして、その命令を忠実に実行している。というか、忠実に実行するような忠犬しか、カポーになれない。ヤジロウとして出世したいなら、売国奴になるしかないのが、植民地の有色人種の哀しさである。吉田茂（1878－1967）というカポーの孫である麻生太郎も、自国民にムチを打つことで、自らのカポーとしての地位を守るしかない。
「日本のすべての水道を民営化します」
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/95944
３．カポーでない日本人は90歳まで生きるのは難しい
水道民営化という売国のために、一生懸命に日本のカポーたちは頑張ったわけであるが、その主要人物の一人が、竹中平蔵というカポーである。彼はもともと笹川グループ出身である。笹川グループは、CIAのエージェントである笹川良一によってできた組織であるが、詳しくは第三十一回ブログを参照していただきたい。竹中平蔵は、もともと笹川グループの番頭さんであり、アメリカの忠犬である。
水道法改正のウラで安倍官邸が不可解な補助金新設 竹中平蔵と疑惑の補佐官が暗躍
https://dot.asahi.com/dot/2018123100005.html?page=1
上記の中で福田さんが仲良くしているフランスの会社がヴェオリアである。ヴェオリアは日本の水道事業も手掛ける予定だが、日本全土に放射能で汚染された土をばら撒く仕事も請け負う予定である。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM15H7E_V10C16A4MM8000/
カポー紙である日経新聞は、日本でばら撒かれる汚染土を「低レベル放射性廃棄物」と呼んでいる。これではまるで安全な廃棄物であるかのようだ。しかし、これはキロあたり8000ベクレルの汚染土である。ベクレルやシーベルトと言われても、日本人のほとんどは何のことかよくわからないだろう。日本は二回原爆が落とされ、一回レベル７の原発事故を経験しており、世界でも稀にみる放射能被害大国であるが、国民のほとんどはベクレルとシーベルトの違いを知らない。つまり、放射能についての基本的な知識を有しない。
これは日本人が国際金融資本家の計画によってバカになるように教育されているから仕方のないことだと言える。ベクレルとシーベルトの違いについては、別の機会に述べたいと思うが、平時の汚染土の基準は、キロあたり100ベクレルまでである。つまり、それ以上に汚染された土は、普通の土と区別され、放射性の汚染土として特殊な廃棄がされなければ違法となる。つまり、8000ベクレルの汚染土は、平時であれば、とてもじゃないが「低レベル放射性廃棄物」とは呼べない。
しかし、今の日本は原子力非常事態宣言の下にある。つまり、非常事態にあるので、平時の法律は適用されない。非常事態なのだから、平時の法律ではなく、非常事態時の法律が適用される。非常事態時の基準は、キロあたり8000ベクレルである。つまり、8000ベクレルまでの土なら、非常事態なので、普通の土と同じものとして処理していいのである。
原子力緊急事態宣言は今も解除されていない
https://webronza.asahi.com/science/articles/2018031100003.html
日本人のほとんどは、自分が今、非常事態宣言下で暮らしていることを知らない。しかし、国民はそれを知らなくても、国は既にその宣言を正式に発令している。だから、その非常事態の下で、非常事態に適用される特別な法律をもとに、8000ベクレルの汚染土をフランスの企業と連携して日本全国にバラ撒くことは合法である。
国民がそれを知らないとしたら、それは知らない国民が悪い。これが政府のスタンスである。なぜなら、政府は公的に発令し、情報を隠していないからである。マスコミはこれを報じないが、それはマスコミという民間企業の責任であって、政府のせいではない。マスコミからすれば、何を報じ、何を報じないかは企業としての選択の自由であり、憲法上保障されている「表現の自由」、つまり「表現しない自由」である。こうして、政府もマスコミも自由主義の名の下で、いくらでも言い逃れができる。
いいのか？ 公共事業で世界の汚染土ビジネス！
https://matome.naver.jp/odai/2146968855320005301
カポーである竹中先生は、これからの日本人は年金に頼らず、90歳まで自分の力で働き抜けと言う。しかし、水道は汚染され、国土には8000ベクレルの土がバラまかれ、その汚染土で作られた農作物を食べる日本国民が、果たして90歳まで生きることができるだろうか。普通に考えて、そこまで長生きするのは難しいと考えざるを得ない。
となると、90歳まで元気に生きて働くのは、日本国民ではなく、竹中先生自身であろう。竹中先生はこれからも、World Orderの忠実なるカポーとして、きっと90歳まで、あるいは100歳まで、元気にムチを振り続けてくれるに違いない。
竹中平蔵「現代人は90歳まで働くことになる」
https://president.jp/articles/-/30182
第三十三回 自衛隊のホルムズ海峡周辺への派遣
１．専守防衛が崩れるという大ニュース
前回は予定を変更し、巨大台風について書き、今回はCSISシリーズに戻る予定であった。しかし、2019年10月18日に大ニュースが飛び込んで来たので、今回も予定を変更し、そのニュースについて考えていきたい。次回から、CSISシリーズに戻りたいと思う。
その大ニュースとは、ホルムズ海峡周辺地帯に自衛隊を派遣することを、日本政府が正式に発表したことである。
政府、自衛隊をホルムズ周辺に独自派遣へ 米構想入らず
https://www.asahi.com/articles/ASMBL4KCFMBLULFA01M.html
朝日新聞の記述によると、派遣の理由は、「中東情勢の安定と日本に関係する船舶の安全確保」であり、そのための「調査・研究」である。この「調査・研究」の肝心な内容については、国会承認が不要であり、防衛大臣の判断で実施できる。つまり、与党の一部の人間しか、情報を確保することはできないということであり、当然、国民はそれを知り得る手段がない。
この「調査・研究」という言い方は典型的な東大話法であり、極めて「うまい」言い方である。「さすが」だと感心せざるを得ない。軍事的な常識から考えれば、この「調査・研究」とは諜報活動であり、簡単に言えばスパイである。分かりやすく言えば、自衛隊が中東に行って、米軍やCIAのスパイ活動の補助をするのである。
もちろん、政府はそんな軍事的な常識を発表できないから、「中東情勢の安定と日本に関係する船舶の安全確保」のために、自衛隊がホルムズ海峡周辺地域に行って、現地の「調査・研究」をすると述べている。これは非常に曖昧な言い方であり、具体的に自衛隊が何をするのか、国民はまったくわからない。大本営はそうした煙に巻くような表現をするが、それを伝える大本営マスコミも九官鳥のようにそのまま言うだけである。
これは2015年に成立した集団的自衛権関連法が、ついに実行に移されたということである。この関連法が成立するまでは、日本の防衛は専守防衛に限られたため、他国が日本を攻撃することが判明するまでは、自衛隊は自分から動かないということになっていた。もちろん、自衛隊がアメリカの戦争に関わることも許されない。
しかし、2015年にそれらの法律が成立することによって、自衛隊の専守防衛の原則は崩れた。条件付きではあるが、自衛隊が米軍のための補助業務をしていいということになったわけである。下記は2016年の新聞記事である。
https://mainichi.jp/articles/20160329/k00/00m/010/039000c
２．大ニュースは小さな声で囁かれる方がいい
上の毎日新聞の内容にあるように、2016年の時点では「関連法への国民の理解は深まっておらず、政府は当面、慎重な運用を図る方針」を取らざるを得なかった。この時はデモに集まる人数も相当なものだったので、法律は成立しても、実際に自衛隊を動かすことはとてもできなかったわけだ。そんなことをすれば、火に油を注ぐことになり、政権が転覆する可能性があった。
しかし、それから3年が経ち、デモの参加者もいなくなった。もしかしたら、今もいるのかもしれないが、青色吐息であろう。それゆえ、満を持して、政府は自衛隊を動かすことを正式に決めた。これは、本来なら大ニュースである。なにしろ、自衛隊発足以来続いてきた専守防衛の原則が、ここで崩れたのである。
自衛隊は、自国が侵略される危機にあるという状況に限って軍事活動を行う。他国の戦争に関わらない。これが専守防衛の原則である。憲法9条の解釈により長く続いたこの専守防衛の原則であるが、これが崩れたということは、大ニュースのはずである。もちろん、タカ派は喜び、ハト派は悲しむというふうに、国民感情的には一枚岩ではないだろう。しかし、喜びにせよ悲しみにせよ、大きなニュースであることは変わりないはずである。
しかし、テレビも新聞もインターネットも、これを大ニュースとしては扱っていないようだ。今日の夜にラグビーの試合があることの方が、国民の関心事として上かもしれない。あるいは、巨大台風の被害のせいで、国民としてもそれどころではないという雰囲気なのかもしれない。となると、これは単なる想像であるが、人為的に巨大な台風を起こした後で、ホルムズ派遣を発表するという段取りならどうだろう。もしそういう段取りが決まっているなら、大したものである。
何もない状況で自衛隊が中東に行くよりも、台風でにっちもさっちもいかない状況の中で、いつのまにか自衛隊の中東派遣が正式に決まる方が、穏便に事が運ぶはずだ。その前に、タンカーが一隻くらいは破壊されている方がよい。つまり、平穏な状況で集団的自衛権関連法が成立し、その後中東情勢が悪化、日本関連のタンカーが一隻だけ破壊され、巨大台風の直後に自衛隊の中東への派遣が正式決定するというプロセスは、それを望む方からすれば、極めて望ましい順番で起きていることになる。
３．タンカーが危ないのは誰のせいか
最近は中東情勢が極めて不安定になり、日本に石油を運ぶタンカーも危ない状況にあるため、自衛隊が中東に行って現地の調査・研究をする必要がある・・・これが、日本政府発表の要旨である。これは、中東情勢についてあまり考えない国民にとっては、納得のいくものであろう。現に、日本企業である国華産業のコクカ・カレイジャス号（パナマ船籍）が、2019年6月13日が中東海域で攻撃を受けている。
石油が日本に来なかったら、国民生活はパニックである。車にガソリンが入れられなくなり、石油ストーブに灯油を注ぎ足せなくなるだけでなく、石油を原料とする火力発電所も動かなくなる。つまり、石油がなくなると、電気もとまるということである。台風による停電により散々苦しめられた国民からすれば、中東からの石油がとまることは絶対に嫌なことのはずである。
それゆえ、国際情勢についてあまり考えず、目先の家庭生活にばかり関心のあるような人からすれば、「石油を守るために自衛隊を中東に派遣しますよ」と政府から言われれば、それは大賛成だということになる。しかし、「中東情勢が不安定」というのは、果たして誰のせいであろうか。
日本の嫌韓派は、政府が一度決めたものを政権が変わったからといって覆すことはけしからんと言って憤っている。朴槿恵政権と安倍政権との間で取り決められた慰安婦問題日韓合意（2015年12月28日）は、文在寅政権になってから履行されなくなった。これを日本の嫌韓派は「韓国のちゃぶ台がえし」と呼んでおり、怒り心頭である。
しかし、そういった人達はアメリカの「ちゃぶ台がえし」については怒らないようだ。イラン人からすれば、「我々はそれよりもっとひどいちゃぶ台がえしをされている」と言いたいだろう。それが、2018年5月8日、トランプ大統領によるイラン核合意（JCPOA Joint Comprehensive Plan of Action 包括的共同行動計画）の離脱表明である。
イラン核合意を締結したのはオバマ政権である。これにより、イランは核開発についてアメリカ等と合意し、イランとの国際的な貿易ラインも正常化に向かうはずであった。しかし、アメリカは政権が変わった後、自分が主導で締結した核合意をいきなり離脱し、イランに経済制裁を課した。イランからすればこれはひどい「ちゃぶ台がえし」であり、中東情勢が不安定となった原因はこの「ちゃぶ台がえし」に他ならない。
また、コクカ・カレイジャス号を攻撃したのは、イラン側からすればCIAとその協力者たちであり、イラン政府ではない。そのあたりの詳しいことについては、第十四回ブログを見なおしていただきたいが、要は中東情勢の不安定化も、タンカーの破壊も、全てアメリカ側がやった可能性があるのだ。
となると、日本が自衛隊を派遣して、対イランの諜報活動を開始するとなると、イラン側から見れば、日本も加害者の一味ということになる。日本は石油を守るために自衛隊を中東に派遣すると言っているが、その実質的な内容としては、石油危機の犯人のお手伝いをすることになるかもしれない。
イランからすれば、中東の石油危機をつくっているのはアメリカである。そのアメリカに加担する自衛隊（日本軍）は、石油の安定供給を目的として中東に行くわけだが、実際にやる仕事は石油危機の主犯の手伝い、すなわち共犯業務なのかもしれない。もしそうならば、日本は石油の確保のために、石油の破壊をするということになる。つまり、本末転倒である。
このままいくと、日本人は、自分のやっていることの意味がよくわからないまま中東で行動するということになりかねない。となると、戦争をやりたくてやっているアメリカの軍産複合体の方が、日本人よりは、まだ「マシ」だということにならないだろうか。悪いことを悪いとわかってやっている人間の方が、よくわからないままに悪いことをやってしまっている人間よりも、自覚的に生きているように見えるからである。
第三十二回 台風という気象兵器
１．台風についての思い込み
前回までCSISと日本の関係について書いてきた。今回もCSISシリーズの続きを書く予定であったが、マスコミの台風についての報道を見聞きしているうちに、台風について心配になってきたので、CSISシリーズは次回から復活するとして、今回は台風について書きたいと思う。
私が台風について心配していることは、気象や防災に関することではない。気象関係のことや、防災関係のことについては、私はまったくの素人である。だから私が心配して、ここでそうした分野について語っても意味がない。そういったことについては、私も含めて各自が災害について勉強をし、事前準備をもとに適切な行動をするしかない。
私が心配していることは、マスコミの報道によって、人々が台風を自然現象だと完全に思い込んでしまうことである。もちろん、マスコミは台風が自然現象であるとは、一言も述べていない。しかし、あのような報道を真に受けてしまうと、台風が人工的に操作できるものであり、気象兵器による産物の一つなのだという視点が完全に欠落してしまう。
もちろん、2019年の台風19号（ハギビス）が人工台風であるかどうかはわからない。それゆえ、確たる証拠もなく、私が今回の台風を人工台風だと断言することは間違っている。しかし、あらゆる台風を自然現象だと思い込むことも間違っているのだ。
２．人工台風は禁止されている
人工台風は存在しないという考えは、完全に間違っている。なぜなら、人工台風は国連で禁止されているからだ。存在しないものを国連がわざわざ総会を開いて禁止するはずがない。禁止するということは、実際にそれが十分にありうるということである。
具体的には、環境改変技術の軍事的使用その他の敵対的使用の禁止に関する条約（Convention on the Prohibition of Military or Any Other Hostile Use of Environmental Modification Techniques、略称：ENMOD）である。1976年12月10日、第31会期国連総会決議で採択され、1978年10月5日に発効した国際的な規定である。署名48か国、批准78か国である。
これにより、人工的に地震や津波、台風などを引き起こすことが国際的に禁止され、126カ国がこの条約に賛同している。では、なぜ禁止された時期が1970年代の後半なのか。それは、気象を操作する技術が実際の戦争で使われたからである。それが、ベトナム戦争時のポパイ作戦（Operation Popeye）である。米軍は、戦況を有利にするために、ベトナムにおいて人工的に雨を降らし、このことが後の国連におけるENMOD成立につながっている。
気象を操る。人類が天候をコントロールした10の歴史
https://www.excite.co.jp/news/article/Karapaia_52231256/?p=6
３．気象兵器は科学の常識である
気象兵器や人工台風という言葉を聞くと、いまだに都市伝説や陰謀論だと思い込む人達がいる。そういう人達は、天気に関することは全て自然現象だと思い込んでいる。あるいはそう思いたいのかもしれない。しかし、実際はそうではない。なぜなら気象改変技術は、怪しげなダーク・ファンタジーの話ではなく、科学的に実在するものだからだ。
お天気に関することは全て自然現象であり、人間が手をつけることは一切できないと思い込んでいる人は、能天気（脳天気）なのかもしれない。そういう人の脳は横に置いておいて、現実には気象改変技術は、科学界ではとっくの昔に常識となっている。それを、ジオエンジニアリングという。
気候変え地球を冷やす ジオエンジニアリングに脚光
https://www.nikkei.com/article/DGXNASDD3106Y_R00C10A6000000/
気象を人工的に操作する技術は、オカルトや都市伝説の話ではない。それゆえ、台風を操る技術についても、オカルトではなく、極めて現実的、科学的なものである。例えばロス・ホフマン（Ross Hoffman）博士が書いた人口台風に関する論文は、オカルト雑誌ではなく、科学雑誌に載っている。
台風をあやつる 夢ではない天気の制御
http://www.nikkei-science.com/page/magazine/0411/typhoon.html
2011年の大地震の後、当時の復興担当政務官であった浜田和幸氏は、地震や津波を人工的に起こすのは技術的に可能で、国際政治、軍事上では常識化しているということを述べた。これは極めて真っ当な発言である。もちろん、彼は311の地震が人工地震であると断言したわけではない。現代において、ジオエンジニアリングは科学的に常識であり、それを軍事転用することは可能だという当たり前なことを、彼は述べただけである。
2011年07月11日衆議院復興特別委員会で浜田政務官が人工地震に言及
https://ceron.jp/url/www.youtube.com/watch?v=_D5oMLFDyXE
４．誰に使用することが最も適切か
もちろん、このブログの読者の皆様にはおわかりのとおり、軍事技術と民間技術は一心同体である。つまり、ジオエンジニアリングとは、わかりやすく言えば、軍事用気象改変技術の民間転用である。民間技術という表の顔の裏には、必ず軍事技術がある。
台風で敵を殲滅することができる技術は、台風の進路を変更し、自国民を守る技術ともなりえる。逆に、そうした非軍事技術は軍事用にもなりえる。つまり、表裏一体である。実際に、読売新聞2018年9月3日朝刊によると、日本政府は台風を操る技術について予算に計上することも考えていたようだ。
【保存】政府が「台風進路変更」「人工冬眠」などの研究に１００億円計上？
http://hakka-pan.blog.jp/archives/20009166.html
今回の台風19号が軍事技術による人為的なものであるかどうかはわからない。それは、311の地震や津波も同様である。それゆえ、そうしたものを人工台風や人工地震だと決めつけることは間違っている。しかし、そうしたものを自然現象だと決めつけることも、間違っている。台風や地震や津波を人工的に起こすことは、技術的には十分可能だからである。
大災害が起こると、ほとんどの日本人が自然現象なのだと自動的に考える。しかし、現代のテクノロジー水準からすれば、そうした大災害を人為的に起こすことは可能である。では、もし、そうしたものを誰かが起こしたいとなった時、どこで起こすのが最も適切であろうか。
答えは簡単である。そうしたものが起きた時に、自然現象だと信じて疑わない国民が集まっている国で起こすことが、最も適切である。犯人からすれば、安心である。被害者たちは、何が起きても自然現象だと考えてくれるからだ。気象兵器をもし使用するなら、疑いを持たない国民に対して使用することが、もっとも利口な方法である。
この地球を破滅に導く気象兵器
https://www.youtube.com/watch?v=wwQiKvC6kyI
※ 次回は、10月20日（日曜日）にアップロード予定です。
第三十一回 CSIS、その歴史と日本との関係（９）
１．カポー
かつてナチスは、アウシュビッツなどの強制収容所において、カポーと呼ばれるユダヤ人管理者たちに、ユダヤ人の管理をさせた。ユダヤ人を強制労働させる際に、彼らにムチを打ったのは、ドイツ人よりもむしろ、カポーと呼ばれたユダヤ人であった。ヴィクトール・E・フランクル（1905－1997）は、次のように書いている。
囚人が飢え、そして飢え死にしている間に、カポー達は少くとも栄養の点では悪くなかった。それどころか若干のカポーは、彼の生涯で今までなかった程、恵まれていたのであった。従ってこれらのカポーのタイプは心理的・性格的にはナチス親衛隊員や収容所の看視兵と同じように判断されてよい。すなわちカポーは彼等と心理学的・社会学的に同化したのであり、彼等に協力したのであった。カポー達はしばしば収容所の看視兵よりも「手厳しく」普通の囚人を悪意をもって苦しめた人々であり、例えば親衛隊員すらよりも遥かに多く普通の囚人を殴打したのであった。そういう行為に適した囚人だけが一般にカポーになったのであり、この意味において「協力」しなければ直ちにおとしめられたのである。
ユダヤ人をムチで激しく殴打したのはユダヤ人であった。これはナチスが発明したメソッドではない。西洋で長年にわたり蓄積してきた植民地支配のノウハウの一つである。ムチで打つのは疲れるし、相手にも怨まれる。罪悪感も生じる。どう考えても、いい仕事ではない。それゆえ、奴隷にムチを打つ役割は、宗主国の人間よりも、現地人のエージェントに担わせる方がよい。
これまで、植民地管理の手法と歴史について見てきたので、これから、現代の植民地支配機関であるCSISと日本との関わりについて、具体的に見ていきたいと思う。日本におけるCSIS関連人物や関連組織、つまりカポーやカポー団体について列挙し、CSISと日本との具体的な関係性について考察していきたい。
２．日本のカポーたち
（１）笹川グループ
笹川良一（1899－1995）は戦前の右翼系暴力団の大物として有名であるが、戦後は巣鴨プリズンに入った後、CIAのエージェントとなっている。戦前、彼は国粋大衆党のボスであったが、当時の部下だった児玉誉士夫（1911－1984）も、戦後はCIAのエージェントになっている。児玉と最も親密な政治家が、中曽根康弘であった。
日本財団グループは、建前的には笹川良一の言う「人類みな兄弟」の精神を体現する組織ということになっているが、中身的には「人類みなCIA」の精神で成り立っている。それゆえ、ボスだけでなく、部下たちも皆CIAである。例えば、郵政民営化の運動で小泉純一郎というエージェントと一緒に活動し、日本人の郵貯財産を全てモルガンなどの白人たちに譲渡した竹中平蔵は、東京財団の元理事長である。
グループ内組織の一つ、公益財団法人笹川平和財団は、2013年、CSISと共同で日米の政策立案者と研究者から成る「日米安全保障研究会」を設立した。日本からは羽生次郎（笹川平和財団会長）、山口昇（防衛大学教授）、折木良一（元統合幕僚長）、加藤良三（元駐米大使）、田波耕治（元大蔵事務次官）といった錚々たる人物たちが参加している。
https://www.spf.org/_jpus-j_media/fellowship/spf.html
日本の官僚や自衛隊のトップは、CSISと一心同体であることがわかる。笹川グループはその仲介役を担っているのである。笹川グループは、笹川良一というヤクザ兼CIAエージェントを教祖とする巨大グループであるが、笹川亡き後も、その役割は変わっていない。つまり、ヤジロウとして宗主国に仕えることである。
（２）松下政経塾
MRA（Moral Re-Armament 道徳再武装運動）には岸信介や中曽根康弘といった政治家のみならず、松下幸之助などの財界の大物も参加した。共産主義者や労働組合の大嫌いな松下幸之助は、反共産主義運動としての道徳再武装運動に参加したのである。彼はそこで抜け目なくロックフェラーなどの国際的な人脈とつながり、松下グループをさらに発展させるためのきっかけを持った。
その松下が70億の私財を投じて設立した私塾が松下政経塾である。当然、松下がつくった塾である以上、ここの門下生たちはロックフェラーのエージェントとなる。つまり、エネルギー産業や軍需産業に「No」を言わない人材となる。卒業生には自民党の政治家だけにとどまらず、野党議員も多数いる。また、政界のみならず、学界、経済界、マスコミにも多くの人材を輩出している。つまり、カポーによるカポー養成機関である。
松下政経塾 卒塾生の進路
https://www.mskj.or.jp/almuni/index.html
宗主国からすれば、植民地の奴隷が自主的にカポーを養成してくれることは、大変都合のいいことである。また、政界だけでなく、幅広い分野にカポーを広げてくれること、あるいは自民党だけでなく、野党にもエージェントが分配されていることは、宗主国にとって大変に都合のいいことである。
民主党政権時代の野田佳彦や前原誠司も、松下政経塾出身のエージェントである。それゆえ、民主党野田政権時代の日本も、CSISと一心同体であり、看板以外は基本的に安倍政権と同じである。
ハムレ米戦略国際問題研究所（CSIS）一行による野田総理大臣表敬
https://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_noda/1210_usa_3.html
竹下派七奉行の一人として自民党の大物政治家だった渡部恒三（1932－）は、後に民主党最高顧問となっている。彼は2012年に政界を引退している。長男の渡部恒雄（1963－）はCSIS非常勤研究員であり、笹川平和財団上席研究員である。
（３）稲盛和夫
稲盛和夫は日本のビジネス界におけるビッグネームであるが、最近では「生き方」「働き方」「心」などの人生論関係の本も多数出しており、ビジネスの枠にとどまらない、カリスマ的存在である。どこの本屋においても稲盛のコーナーがあり、彼はまさに、日本人にとって、人生の師匠のような地位を築いている。しかし、もともと松下幸之助（1894－1989）に心酔していた彼は、松下と同様、ロックフェラーのエージェントである。稲盛和夫は松下政経塾の相談役でもある。
彼は日本の政界や財界とCSISをつなげるパイプ役である。現在、財界では最もCSISとつながりの深い人物が稲盛であり、彼は「アブシャイア・イナモリ リーダーシップ・アカデミー」（Abshire-Inamori Leadership Academy 略称AILA）をCSIS内に設立している。
なお、アブシャイヤとはDavid Manker Abshire（1926－2014）のことであり、ジョージタウン大学出身の軍事と諜報の専門家である。彼はCSISの創設メンバーの一人であり、ミサイル問題にも精通していることから、レーガン政権時代にはNATOの大使を務めたこともある。
Abshire-Inamori Leadership Academy
https://www.csis.org/programs/abshire-inamori-leadership-academy
第三十回 CSIS、その歴史と日本との関係（８）
１．ヤジロウの例：緒方貞子
ここまで順番にこのブログを読んできた読者の皆様には、バラバラに分割されたように見えたものが、いかに密接なつながりによって成り立っているか、よくわかっていただけたと思う。イエズス会、GHQ、CIA、CFR、CSIS、ジョージタウン大学、ジョンズ・ホプキンス大学、コロンビア大学、アメリカ軍、そして現代のヤジロウたち。それらは一見、別々のようであるが、実際には一心同体である。
その一つの具体例として、緒方貞子（1927－）がどんな人物なのか見てみよう。緒方貞子をGoogle検索すれば、元国連難民高等弁務官であり、上智大学名誉教授と出てくる。しかし、その経歴の上っ面だけを眺めていても、彼女については何もわからない。しかし、彼女がこれだけの華々しい出世街道を歩いたのならば、一つの仮説をもとに彼女について考えることができる。つまり、彼女もヤジロウなのではないかということである。
最近では上級国民や下級国民という言葉があるらしいが、白人の資本家が支配するこの世界では、日本人という人種自体が上級人種ではない。そのため、日本人が「上級」に近づくためには、上級白人の忠犬になる必要がある。それゆえ、彼女もヤジロウなのではないかという仮説をもとに、彼女の人的ネットワークを見てみよう。すると、彼女のまわりの人間が立派なヤジロウなのだとわかる。
彼女の夫は、日銀理事の緒方四十郎（1927－2014）である。緒方四十郎の父は緒方竹虎（1888－1956）である。竹虎は元朝日新聞副社長であり、吉田茂内閣の副総理である。覚えておられるだろうか。緒方竹虎は、第二十七回ブログで紹介したCIAの忠犬9匹のうちの一匹である。竹虎のCIAコードネームは「POCAPON」（ポカポン）である。
Wikipediaで緒方貞子の経歴を見てみると、聖心女子大学英文科を卒業した後、ジョージタウン大学に留学したと出てくる。これは典型的なヤジロウの出世コースである。アンクル・トム（Uncle Tom）が小さな黒人小屋（Uncle Tom's Cabin）で一生を終えたくないのなら、宗主国の大学に進学すべきである。植民地の大学を卒業しただけでは、宗主国で相手にされない。
なおかつ、政治家や軍人やスパイを目指すなら、留学先も厳選すべきである。ハーバード大学やケンブリッジ大学、オックスフォード大学やパリ大学といった一般の日本人にとって有名な海外の大学に進学しても、学者になるならともかく、植民地経営のIntelligenceを学びたいのなら、そういったところに進学することは適切ではない。その点、彼女がジョージタウン大学を選んだことは適切である。
その後の彼女の勤め先も、POCAPON一族として非常に納得のいくものである。つまり、国連、外務省、ユニセフ、上智大学、JICAである。これらは全て、同じ村の中の様々な家である。つまり、名前も組織も別々であるが、出所は一つ、同じ穴である。こうした同じ穴の中で様々な職場を経験することを、回転ドア（Revolving Door）と言う。
２．Revolving Door：同じ穴のムジナ
この回転ドア（Revolving Door）がわからないと、世界支配の構造は永久にわからない。学校では絶対に教えないが、World Orderというものは、この回転ドア（Revolving Door）によって成り立っている。例えば、その高いコンピューター技術によって暴露以前までは出世街道を歩んでいたエドワード・スノーデン（1983－）も、様々な場所で働いてきた。肩書だけ見れば、若いわりには相当の転職を重ねてきたように見える。
スノーデンの職歴
2004年 アメリカ軍
2005年 NSA
2006年 CIA
2009年 DELLコンピューター
2013年 ブーズ・アレン・ハミルトン
20代から30代前半までの約10年で、スノーデンは五カ所の職場を転々としたことになっている。前の三つは公務員であり、後の二つは私企業である。しかし、実際には、彼が就職活動をしたのは一回だけである。最初の米軍への志願入隊だけが、彼が行った唯一の就職活動である。足の負傷によって除隊した後、彼はNSAからスカウトされて、その後はずっと同じ職場である。つまり、支配者による奴隷農場という職場である。それゆえ、彼が形式的に何回か転職をしていても、中身的には一回も転職はしていない。
ここで緒方貞子の経歴に戻ると、彼女もスノーデンと同じく、一回も転職をしていないと言える。国連、外務省、ユニセフ、上智大学、JICAというのは、形式的には別組織であるが、中身的には同じ穴である。
また、緒方貞子のWikipediaを読んでいると、興味深い文章を見つけることができる。
「2007年11月のデイヴィッド・ロックフェラー来日時には、回顧録出版記念パーティーの発起人を務めた」
なぜロックフェラー家の大ボスと彼女との間に親密な関わりがあるのか。普通に考えてもよくわからない。そこで、「緒方貞子 CFR」というワードでGoogle検索してみる。すると、彼女がCFR（Council on Foreign Relations外交問題評議会）のメンバーであることがわかる。Wikipediaには、偶然なのか意図的なのかはわからないが、彼女がCFRの一員であるとは書いていない。
そのようなキーポイントがわかれば、上記Wikipediaの謎の文章の意味も、よくわかってくる。CFRの名誉会長はデイヴィッド・ロックフェラーであるから、大ボスが来日したら部下が接待するのが当然である。緒方は英語に堪能であり、CFRやロックフェラーについてよく知っているのであるから、彼女が日本に滞在中のボスの面倒を見るというのは、当たり前なのだ。
なお、緒方貞子が理事長をつとめたJICAは、ロックフェラー財団との深い関わり抜きにはあり得ない組織である。それは陰謀論でもなければ、私の勝手な推測でもない。JICAのホームページに書いてあることである。
概要 | 事業・プロジェクト - JICA
https://www.jica.go.jp/activities/issues/special_edition/security/summary.html
肩書の上っ面だけを眺めるならば、まるで緒方貞子とCSISは無関係に見える。実際、緒方がCSISの職員だったことはない。それゆえ、マイケル・グリーンと緒方貞子は、まったく関係のない二者に見える。しかし、両者がともにCFRのメンバー、つまりロックフェラーのエージェントなのだとわかれば、彼らの職場が別であっても、同じ穴の住人なのだとわかる。
地上の穴だけを見るなら、穴は無数にある。国連、JICA、ロックフェラー財団、世界銀行、IMF、CIA、CFR、NSA、CSIS、イエズス会、ジョージタウン大学、上智大学、外務省、アメリカ国務省、アメリカ軍・・・全てを列挙しようとするなら、何日かかるかわからない。穴は無数にあるからだ。しかし、単純にわかることがある。それらの無数の穴が、地下で一つにつながっているということである。
色々な場所を出たり入ったりしているように見えても、それは同じ建物の回転ドア（Revolving Door）を通過しているだけである。緒方貞子も、マイケル・グリーンも、表だけ見れば、様々な職場で様々なことを経験している人物に見える。確かに、彼らは様々なことを経験し、様々な知識と技能を身につけたであろう。しかしどの部署に属していようとも、彼らはずっと同じ仕事しかしていないとも言える。
つまり、世界人口の5％が残りの95％を支配するWorld Orderに彼らは属し、その支配システムの維持管理のために働いてきたということである。緒方貞子とマイケル・グリーンは、片方は国連で片方はCSISであるから、肩書的にはまったく関係のない人物である。しかし、彼らは同じ村の構成員である。だから、関係のないように見える二人の職場が、ある時に重なっても、まったく不思議はない。彼らは同僚になる以前から、同じ穴のムジナだったからである。
